| 意味 |
平成4年8月1日に施行された借地借家法で創設された定期借地権のひとつ。専ら事業用の建物（居住の用に供するものを除く。）の所有を目的とし、契約期間は平成19年12月31日までに設定された事業用借地権は10年以上20年以下である。(改正前の借地借家法24条)。なお、平成20年1月1日借地借家法が改正され、契約期間は10年以上50年未満とされた（改正後の借地借家法23条）。事業用借地権の契約の更新は認められず、契約満了時には、賃借人は建物を解体し、更地にして賃貸人に返還する必要がある。この契約は必ず公正証書によってしなければならない。主な利用目的としては、郊外のロードサイドの量販店、ガソリンスタンド、外食店舗、工場等があげられる。 |